「相続登記のやり方を詳しく知りたい」

このように相続登記に関して悩まれている方は多いでしょう。

相続登記では基礎的な知識を持って全体の流れを把握しておくことが望ましいでしょう。

そこで今回は、相続登記の知っておきたい基礎知識と全体の流れについて詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

□相続登記の知っておきたい基礎知識とは？

そもそも相続登記とは、不動産の相続人が、不動産の名義を亡くなった人の名義から相続人へと変更する申請を法務局という国の機関に対して行うものです。

故人名義の預金通帳を相続すれば、その名義へと変更するのと同様のイメージを持つと分かりやすいでしょう。

相続登記は絶対にやらなければならない義務かわからない方も多いでしょう。

結論から言うと、2023年時点では手続き自体は義務ではないです。

しかし、2024年4月1日からは、相続登記が義務化されます。

相続登記を行わなければ、いつまでも不動産が故人名義で残ってしまいます。

その際に、弊害になることがあるため、確認しておくことが大切でしょう。

相続登記をせずに放置してしまうことの弊害は、「売りたくても売れないこと」、「時間が経てば手続きが大変になること」などが挙げられます。

故人名義では不動産の売買、賃貸への活用などが不可能です。

また、故人名義で放置してしまうと相続人が死亡した際に利害関係者が多くなり手続きが難しくなります。

このような弊害を避けるためにも、相続登記は相続が起きてからできるだけ早めに実施することが望ましいでしょう。

□相続登記の全体の流れについてご紹介！

相続登記の全体の流れを下記に示します。

相続登記の流れを大きく分けると４つのステップがあります。

1.相続をする不動産を確認する

2.遺言または遺産分割協議で引き継ぐ人を決める

3.相続登記に必要な書類を収集、作成する

4.管轄の法務局へ申請する

細かな流れと必要書類は

1.相続不動産の把握

2.登記簿謄本の取得

3.戸籍・戸籍附票収集

4.登記記録上の住所と死亡時の住所チェック

5.遺産分割協議

6.管轄法務局の特定

7.登録免許税の算出

8.登録申請書の作成

9.完了書類の受け取り方法選択

10.収入印紙の購入・貼り付け

11.原本還付の用意

12.管轄法務局への申請

以上が、相続登記の個人手続きの流れになります。

なかでも、戸籍収集には時間を要するため、事前に把握しておきましょう。

相続人の数、被相続の戸籍状態により集める戸籍量が増え、比例して時間がかかります。

また、それぞれの手続きには必要書類があるため、その準備も忘れないようにしましょう。

□まとめ

相続登記は義務は2024年4月1日からですが、早めに手続きすることをおすすめします。

また、相続登記の全体の流れについて把握しておきましょう。

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