「空き家ゼロに」の日

8月2日は「空き家ゼロに」の日8月2日は「空き家ゼロに」の日
記念日登録証

日付は空き家をなくしたいとの思いから8月2日を0802として「空き家ゼロに」と読む語呂合わせから。空き家問題を啓発することで、空き家の活用・管理・売却・空き家にしないための取り組みを推進します。地域の不動産の価値を高め、循環を促していきます。
記念日は2018年（平成30年）に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録されました。

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8月は＜空き家ゼロに月間＞

「空き家ゼロにの日」賛同企業一覧

空き家ゼロにの日関連イベント

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空き家の現状

総務省「住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家数は、過去30年（1988年〜2018年）で394万戸から846万戸となり、100%（2倍）以上増加してきています。空き家率（空き家戸数が総住宅戸数に占める割合）も上昇を続けており、2018年の空き家率は13.6%に達しました。
2033年には全国で3軒に1軒が空き家になるという予測がでています。
静岡県内の空き家数は2018年には28万1600戸、空き家率は16.4％ 6軒に1軒が空き家となっております。

全国における空き家及び空き家率の推移グラフ

空き家にしたままのリスク

  • 換気や通水ができず建物が老朽化しやすい
  • 不動産価値が下がってしまう
  • 空き家は放火犯に狙われやすい
  • ホームレスが住み着く
  • シロアリ・ゴキブリ・ネズミなどの被害
  • 草木が生い茂り近隣に迷惑をかける
空き家にしたままのリスクイメージイラスト

空き家ゼロにの日を制定した理由

当社では、このまま空き家が増え続け誰も手をつけずに放っておいてしまったら、家の資産価値だけでなく、地域の価値までをも下げてしまうことに危機感を覚えました。空き家の活用の可能性を感じ、2015年8月から空き家買取再生事業に取り組みはじめました。
そして、2018年1月には、オリジナルブランド〈空き家買取専科〉を立ち上げ、より一層静岡の空き家を活用し、空き家を削減していくよう走り出しました。
空き家買取専科では、築30年～50年にもなる築古の空き家などを買取り、耐震補強などと共に、現代生活に合わせた間取りへと変更する大規模リノベーションを得意とした事業をしています。
しかし、空き家数は全国で年々増え続けているため、当社1社だけでは到底空き家問題を解決することはできません。
増え続ける空き家に警鐘を鳴らし、空き家対策や空き家の利活用を啓発し、地域の不動産の価値を高め、循環を促していくための活動が必要だと感じました。

空き家ゼロにサポーター

空き家ゼロにサポーター集合写真

地域の空き家の発生を抑制する啓発活動を効果的に進めるためには、起動力と専門性のある民間業社と行政の連携した取組みが必要と考え、2019年8月2日〈藤枝市空き家ゼロにサポーター〉の立ち上げを藤枝市と民間業社16社からスタートしました。
空き家ゼロにセミナー、移住体験ツアー、DIY体験イベント、終活セミナーなどを開催しています。サポーター企業は現在38社。空き家の利活用する取り組みを行い空き家の減少に努めていきます。
移住者を人口が集中する首都圏などから呼び込み、持続可能な地域社会をつくるために「移住体験ツアー」の開催を定期的に行っています。

移住体験ツアー
藤枝市空き家ゼロにサポーター
Facebook 藤枝市すまい戦略課
空き家ゼロにサポーターの
登録はこちら

空き家ゼロに向けた歩み

  • 2013年12月

    株式会社会社Sweets Investment 設立

  • 2015年8月

    空き家買取再生事業スタート

  • 2018年1月

    オリジナルブランド《空き家買取専科》の立ち上げ・空き家の買取再生に特化

  • 2018年7月

    記念日登録イベント　藤枝市移住体験ツアー　開催

  • 2018年8月2日

    空き家ゼロにの日　記念日登録

  • 2019年4月

    焼津市移住体験ツアー　開催

  • 2019年8月

    藤枝市空き家ゼロにサポーター　立ち上げ

  • 2019年10月

    藤枝市移住体験ツアー　開催

  • 2020年8月

    空き家ゼロにセミナー　開催

  • 2020年11月

    静岡市移住体験ツアー　開催

  • 2020年12月

    藤枝市オンライン移住セミナー　開催

  • 2021年7月〜8月

    全国空き家ゼロにの日啓発イベント　開催

  • 2022年4月〜5月

    静岡市呉服町商店街にて空き家ゼロにの日認知拡大イベント　開催

空き家ゼロにの日に合わせたイベントを定着させることは、社会が空き家問題を考え続けることに寄与すると思います。なぜなら空き家問題は現在がピークではなく、約10～15年後に全国の空き家率が30％を超えるころ、ようやく本格化します。空き家率30％超は、夕張市や米国デトロイトで見られたように財政破綻の目安です。それが全国レベルで起きた時、私たちの国が経済的にどうなっていくのか。現状の空き家特措法ではそこまではカバーできておらず、空き家の現場ともいえる地方発の活動が重要なカギを握ることになると思います。

株式会社Sweets Investment　空き家買取専科　
代表取締役　玉木 潤一郎

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