2026年3月、国は新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定しました。これは住宅政策の大きな方向性を示す国の基本計画で、これから10年の住まい政策に影響する内容です。

今回の計画で特に注目したいのは、「住まいの終活」「適切な相続」「空き家の発生予防」が明確に打ち出されたことです。空き家を相続する可能性がある方、すでに実家が空いている方、将来の処分に悩んでいる方にとって、まさに見逃せない内容といえます。

住生活基本計画とは

住生活基本法に基づく国の基本計画

住生活基本計画は、住生活基本法に基づいて国が定める住宅政策の基本計画です。個人に直接の義務を課すものではありませんが、国や自治体が今後どのような住宅政策や空き家対策を重視するのかを示す、重要な道しるべになります。

計画期間は2026年度から2035年度まで

今回の新しい全国計画は、2026年度から2035年度までの10年間を対象としています。前計画よりも、人口減少・高齢単身世帯の増加・相続住宅の増加を前提に、既存住宅をどう引き継ぎ、活かし、必要に応じて処分するかがより重視される内容になりました。

2026年計画で空き家所有者が押さえたい変化

1. 相続前後を含めた住宅の適切な継承・管理・処分が、従来以上に重視される方向性が明確になった

新計画では、住宅の所有者が専門家や行政の支援を受けながら、維持管理、リフォーム、売却、除却を含めた住まいの終活と適切な相続を行うことで、近隣への悪影響を与える空き家が発生しにくい住宅地を目指す方針が示されました。

これは、「子どもに残せば何とかなる」という時代ではなく、残し方まで考えて初めて責任ある所有になるというメッセージともいえます。

2. 管理・活用・売却・除却を一体で考える方向へ

今回の計画では、空き家対策を「活用だけ」「除却だけ」で見るのではなく、発生予防、適正管理、活用、売却、除却までを一体で進める考え方が明確です。

そのため、所有者としても「とりあえず様子を見る」ではなく、次のどれが最適かを早い段階で比較する必要があります。

• 自分や家族が使い続ける
• 賃貸や地域活用を検討する
• 売却する
• 建物を解体して土地活用または処分を考える

3. 既存住宅の価値を市場で見える化する流れが強まった

国は、既存住宅の性能、履歴、維持管理状況、必要な修繕費や追加投資額などの「見える化」を進める方向を示しています。つまり、古い家でも、状態が整理されていれば売却や活用の判断がしやすくなる時代です。

逆にいえば、何年も放置して傷みが進んだ家ほど、選択肢は狭くなりやすいということでもあります。

静岡県の所有者にとって重要な理由

静岡県でも、住生活基本計画を策定し、空き家の管理・活用・除却、既存住宅流通、相談体制の整備を進めています。県の計画では、空き家の利活用や除却の累計解消戸数、既存住宅販売成約件数なども成果指標として位置付けられています。

また、県内では自治体や関係団体によって、空き家相談会や終活に関するセミナーが実施されるケースもあります。これは、空き家問題が「放置された後の行政課題」ではなく、元気なうちから家族で考えるテーマとして扱われていることを示しています。

静岡県内で空き家や実家の相談を進めるときは、登記や相続は司法書士、不動産の価格や流通は不動産会社、税金は税理士というように分野が分かれます。だからこそ、地域に根ざした相談窓口を早めに持つことが大切です。静岡ガスグループの空き家買取専科のように、静岡県内の事情に合わせて相談しやすい窓口があると、判断を進めやすくなります。

今やるべき5つの準備

1. 登記と名義を確認する

まず確認したいのは、その家や土地の名義です。亡くなった親の名義のまま、さらにその前の代の名義のままというケースも少なくありません。売却や解体、活用の前提として、権利関係の整理は必須です。

2. 家の現状を把握する

雨漏り、シロアリ、給排水の不具合、越境、残置物、接道条件などを把握しましょう。状態がわからないままでは、売るにも貸すにも判断ができません。空き家は使っていない期間が長いほど、目に見えない劣化が進みやすくなります。

3. 家族で方針を共有する

相続人の間で「残したい」「売りたい」「貸したい」が食い違うと、時間だけが過ぎていきます。誰が管理費や固定資産税を負担するのか、将来住む予定があるのか、売却に反対する人はいないかを、早めに話し合っておきましょう。

4. 活用・売却・除却を比較する

「思い出があるから残したい」というお気持ちは自然です。ただし、感情だけで維持すると、修繕費、草木管理、火災保険、固定資産税、近隣対応が続きます。将来負担も含めて、現実的な比較が必要です。

5. 相談先を早めに決める

空き家の問題は、不動産、法務、税務、建築の要素が絡みます。迷ったまま時間をかけるより、まずは物件の状況を整理できる窓口に相談するほうが、結果として損失を抑えやすくなります。

放置リスクと法制度の注意点

相続登記は後回しにできない時代です

2024年4月から、相続によって不動産を取得した人には相続登記の申請義務が設けられました。原則として、相続を知り、自分がその不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。

すでに発生している過去の相続でも、未登記であれば対象になる場合があります。名義変更が済んでいない実家は、まずこの確認が重要です。

管理不全空家になると税負担にも影響し得ます

改正空家法では、適切な管理が行われず、そのまま放置すると特定空家になりそうな空き家を「管理不全空家等」として扱う仕組みが整えられました。

市区町村長から勧告を受けると、固定資産税等の住宅用地特例の適用対象から外れることがあります。つまり、放置によって税負担が重くなる可能性があるということです。

売却を前向きに検討したいケース

次のような場合は、活用よりも売却のほうが合理的なことがあります。

• 今後住む予定の家族がいない
• 県外在住で継続管理が難しい
• 修繕費をかけても賃貸化が難しい
• 残置物整理や庭木管理の負担が大きい
• 相続人が複数いて現金化したほうが分けやすい

空き家は、傷みが進むほど選択肢が減ります。早い段階なら、現況のまま売却できる可能性や、買取でスムーズに整理できる可能性もあります。静岡県内の物件で「まず相場だけ知りたい」「売るかどうかはまだ決めていない」という段階でも、査定を受けておく価値は十分あります。

よくある質問

Q1. 住生活基本計画が変わると、すぐに個人の義務も変わるのですか？

A. 住生活基本計画そのものが直接の義務を増やすわけではありません。ただし、国や自治体の空き家対策、支援策、相談体制、制度運用の方向性に影響するため、所有者にとっては実務上とても重要です。

Q2. 実家をまだ相続していなくても、今からできることはありますか？

A. あります。名義、固定資産税の納税通知書、境界関係、建物の状態、家族の意向を整理しておくことで、相続後の混乱をかなり減らせます。まさにこれが「住まいの終活」です。

Q3. まだ売ると決めていませんが、査定だけ受けても大丈夫ですか？

A. はい、大丈夫です。査定は「売る」と決めるためではなく、現状の価値と今後の選択肢を知るための第一歩です。相続人間の話し合いにも役立ちます。

まとめ

住生活基本計画2026で重要なのは、空き家問題を相続後の後始末ではなく、相続前後から備えるテーマとして捉える方向へ国の政策が進んだことです。

これからは、実家や空き家を「誰かが何とかする」ではなく、所有者と家族が早めに整理し、地域の専門家とつないでいくことがますます大切になります。

静岡県内で実家の相続や空き家の処分にお悩みなら、まずは現状把握から始めてみてください。静岡ガスグループの安心感を背景に、地域密着で相談しやすい空き家買取専科なら、売却を急いでいない段階でもご相談いただけます。

※本記事は一般的な制度解説です。個別の相続、登記、税務、契約条件については、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。