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空き家が放火や自然発火で燃えた場合に責任は問われる?専門家が詳しく解説します!

「空き家が自然発火してしまった場合に責任は問われるのだろうか」

このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。

所持している空き家にトラブルが起こった際に、責任が発生するのかどうか知っておきたいですよね。

そこで今回は、空き家が放火や自然発火によって火災した場合の責任について詳しく解説します。

□空き家は火事のリスクが高い!

令和3年5月14日に消防庁が発表したデータによると、令和2年の総出火件数は34602件で、そのうちの4020件(約11.6%)が、放火及び放火の疑いによるものだと言われています。

火災種別は以下の発表がされています。

・建物火災 19314件

・林野火災 1235件

・車両火災 3453件

・船舶火災 75件

・その他 10525件

引用:総務省消防庁HP 消防統計(火災統計) 令和2年(1月~12月)における火災の概要(概数)について(令和3年5月14日) 「1 総出火件数は 34,602 件でした」「5 出火原因の第1位は、「たばこ」、続いて「たき火」 」を参照

https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/items/210514_boujyo_1.pdf

建物火災の件数と放火及び放火の疑いの割合を掛け合わせますと、建物が放火される推定が約2240件となります。

放火されやすい家には、いくつか共通している特徴があります。

部屋の電気がついておらず人の気配が感じられない、周囲に木材や新聞、雑誌など燃えやすいものが多い家であることなどが特徴として挙げられます。

空き家は誰も住んでおらず、管理が行き届きにくい点で放火されやすい家の特徴に当てはまっており、実際に全国各地の空き家で火災が発生していることもあります。

また、空き家は自然発火の問題も注意しなければなりません。

自然災害の可能性としては、コンセントプラグのトラッキング現象があります。

24時間換気システムを導入している住まいや、防犯用のオートライトの照明をつけている家はこの現象が発生する恐れがあるため、注意しましょう。

特に空き家を相続した場合は、その家の設備や器具を把握していないケースが多いです。

そのため、事故を引き起こす可能性がある物がないかどうか、早いうちに確認することが重要です。

□空き家が放火や自然発火で火災した場合の責任は?

ここまで、空き家が放火のターゲットにされやすいことを紹介しました。

それでは一体、放火や自然発火で所有している空き家が火災した場合にどのような責任を問われるのでしょうか。

火災の責任について定めた失火責任法によると、重過失以外は基本的に所有者責任を問われません。

一方で、失火者に重大な過失があった場合は損害賠償責任を負うと規定されています。

つまり、犯罪者の意図で行われた放火によって火災が発生した場合に責任を追及される可能性は低く、自然発火の場合は重大な過失の有無によって責任が変わります。

ただし法的責任は問われなくても、道義的な責任の有無はまた別問題です。

管理不十分が原因で火災を防止できなかった場合、被害に遭った近隣の方へのお詫びによる出費や社会的信用のダメージを負う可能性は高いでしょう。

□まとめ

今回は、空き家は放火や自然発火によるリスクがあることやその際の責任の有無について詳しく解説しました。

空き家買取専科は静岡の空き家を買取りリノベーションをし、次世代へつなぐ不動産買取専門店です。

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