【結論】相続人がいない空き家は、最終的に「国庫（国）」のものになります。しかし、放置しておくと近隣トラブルや「特定空家」指定による増税リスクが発生します。利害関係者による「相続財産清算人」の選任申立など、適切な法的手続きを早期に行うことが重要です。

近年、静岡県内でも「実家を相続する人がいない」「親族全員が相続放棄をしてしまった」というご相談が増えています。誰も管理しない空き家は、2023年施行の「改正空家対策特措法」により、以前よりも厳しい行政指導の対象となる可能性があります。
本記事では、静岡ガスグループの「空き家買取専科」が、相続人が不在となる5つのケースと、その後の法的な対処法について2026年現在の最新情報を元に解説します。

相続人がいない・不在となる5つの代表的なケース

「相続人がいない」という状況は、法的には以下の5つのパターンに分類されます。ご自身の周囲の状況がどれに当てはまるか確認してみましょう。

1. 法定相続人が一人もいない

民法で定められた相続人（配偶者、子、親、兄弟姉妹など）が全員既に亡くなっているケースです。近年の独居高齢者の増加に伴い、静岡県内でもこのパターンが非常に増えています。

2. 相続人が全員「相続放棄」をした

借金などの負債が多い場合や、遠方に住んでいて管理ができないといった理由で、相続人全員が家庭裁判所で「相続放棄」の手続きをしたケースです。この場合、相続権は次順位へ移りますが、全員が放棄すれば相続人は不在となります。

3. 相続人と連絡がつかない（行方不明）

相続人は存在するものの、長年音信不通でどこにいるか分からないケースです。法的に「失踪宣告」を受けるか、あるいは「不在者財産管理人」を立てる必要があります。

4. 相続欠格・相続廃除になった

遺言書の偽造や被相続人への虐待など、著しい非行があった場合に、法律によって相続権を剥奪されたケースです。

5. 特別縁故者はいるが「遺言書」がない

内縁の妻や長年献身的に介護をしてきた知人など、事実上の深い関係（特別縁故者）があったとしても、遺言書がない限り自動的に相続はされません。この場合、家庭裁判所の審判を経て財産を受け取る手続きが必要になります。

相続人がいない空き家を放置する3つのリスク

2026年現在、空き家に対する法規制は非常に厳しくなっています。放置には多大なデメリットが伴います。

相続人がいない場合の法的な対処法と流れ

相続人がいない空き家については、法的に以下のようなプロセスで処理を進めます。

1. 相続財産清算人（旧：相続財産管理人）の選任申立

利害関係者（債権者や特別縁故者、自治体など）が家庭裁判所に申し立て、弁護士や司法書士などの専門家を「相続財産清算人」として選任してもらいます。清算人は亡くなった方の財産を調査・整理し、空き家の売却等を行って現金化します。

2. 特別縁故者への財産分与

清算人が債務を支払った後、なお残った財産がある場合、家庭裁判所の判断により特別縁故者に財産が分与されることがあります。

3. 最終的には「国庫に帰属」させる

全ての清算手続きが終わっても残った不動産や現金は、最終的に「国庫（国）」のものとなります。2023年から始まった「相続土地国庫帰属制度」も、相続人がいる場合には有効な手段の一つですが、相続人不在の場合はこの清算手続きを通じて国へ引き継がれます。

まとめ：静岡での空き家問題は「空き家買取専科」へ

相続人がいない場合の空き家問題は、手続きが複雑で専門知識を要します。もし、あなたが「今はまだ自分が相続人だが、将来的に管理できる人がいない」と悩んでいるなら、早めに「売却」という形で資産を整理しておくことを強くおすすめします。