空き家対策特別措置法の改正により、注目されているのが「管理不全空き家」と呼ばれるものです。

そこで今回は、管理不全空き家の概要や基準、管理不全空き家に指定されることによる影響について解説します。

ぜひ最後までご覧ください。

□管理不全空き家とは？指定されてしまう基準はある？

管理不全空き家とは、このままの状態が続くと「特定空き家」に指定される恐れがある空き家のことです。

特定空き家の予備軍と捉えて差し支えないでしょう。

現状は管理不全空き家の基準を満たしていなくても、建物が破損している、窓ガラスが割れている、雑草が適切に処理されていないといった状態だと、いずれ管理不全空き家として指定されてしまいます。

特定空き家よりも広い基準を設けることで所有者に早めの対応を促し、特定空き家になる前に事態の改善を図るといった目的があるのです。

□管理不全空き家に特定される影響と対策

続いて、管理不全空き家に指定されることによる影響について解説します。

2023年12月に改正法が施行され、「特定空き家」に指定された空き家のみが固定資産税が1/6に減額されている住宅用地の特例解除対象でしたが、今後はそこに管理不全空き家が加わり、指定された場合は土地の固定資産税が6倍に跳ね上がります。

管理不全空き家に関しても、特定空き家と同様に固定資産税が6倍に上がるのは勧告を受けた翌年の１月１日の基準日からなので、今のうちから対策を打っておきたいところです。

固定資産税の負担を回避する方法として最も現実的なのは、「買取」になるでしょう。

仮に自治体からの勧告に従って修繕するとしても、出費がかさんでしまいます。

また、そもそも空き家を使用する機会がないなら、修繕をしても根本的な解決にはつながりません。

空き家買取であれば、老朽化していたり、立地が悪いような空き家でも売却できる可能性があります。

また、買取の条件を満たし、金額に納得いただければ、仲介のように売却期間が長引いたり売れなかったりということもなく、確実に売却できますので、固定資産税が増額されてしまう前にぜひ空き家買取をご検討ください。

□まとめ

今回は、管理不全空き家の概要や指定の基準、管理不全空き家に指定されることによる影響を主にご紹介いたしました。

空き家を所有している方の参考になれば幸いです。

空き家買取専科は静岡の空き家を買取りリノベーションをし、次世代へつなぐ不動産買取専門店です。

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