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実家の相続から売却までにかかる税金とは?節税法もご紹介!

「実家を相続したけど、何に税金がかかるのか分からない」

「実家を売却したいけど節税方法はあるのかな」

このように思っている方はいらっしゃいませんか。

そこで今回は、相続から売却までにかかる税金をご紹介します。

不動産売却での節税法も併せてご紹介しますので、ぜひ売却もご検討ください。

□相続から売却までにかかる税金とは

ここでは、相続や売却に関わる税金を5つご紹介します。

1つ目は、相続税です。

これは、人が亡くなって資産の移転があった際に、資産を受け取ったものに対して課税される税金です。

2つ目は、印紙税です。

印紙税とは、契約書や受取書などを作成する際に課税される税金です。

印紙税は収益の有無に関わらず支払わなければなりません。

不動産取引では、不動産売買契約書に収入印紙を貼り付けることで納税が完了します。

3つ目は、登録免許税です。

これは、不動産の名義変更の際にかかります。

実家を売却して、売り主から買い主に所有権を移転させる際に発生します。

4つ目は、住民税です。

これは譲渡所得が発生した際に所得税とセットで計算されます。

そのため、売却による利益が出た場合にのみ課税対象となります。

5つ目は、譲渡所得税です。

譲渡所得税とは、不動産売却で出た利益に課される税金です。

不動産の所有期間が5年を境目にして、短期譲渡所得と長期譲渡所得に区別され、これによって税率が変化します。

利益が出なかった場合は、譲渡所得が発生しないため課税もされません。

□節税対策とは

せっかく不動産を売却するのですから、あまり課税されたくはないですよね。

ここでは、節税対策として、3000万円特別控除をご紹介します。

3000万円特別控除とは、譲渡所得の金額から最大で3000万円まで控除できるという特例です。

これは、被相続人が1人で住んでいた家屋や土地に限られるので、親が1人で住んでいた実家を相続した場合に適用できるでしょう。

この特例が適用されるためには、2023年12月31日までに不動産を売却する必要があります。

うまく活用すれば、売却益が出ても3000万円までの譲渡所得なら課税されないことになります。

しかし、適用できる条件が厳しいなど使いにくい面もあるため、事前にしっかり調べましょう。

□まとめ

今回は、実家の相続から売却までにかかる税金と、3000万円控除の特例をご紹介しました。

不動産を売却することは人生であまり経験することが少なく、不安が多いと思います。

空き家買取専科は静岡の空き家を買取りリノベーションをし、次世代へつなぐ不動産買取専門店です。

静岡エリアでご実家・空き家などの不動産を相続される予定のある方はぜひご相談ください。

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