社員の金融リテラシーを高めるためのセミナーを開催しました。

こんにちは。空き家買取専科　子育て広報　三輪 です。

『会社をつかって「じぶん年金」をつくろう』と題し、アイマーク株式会社　伊藤さんを講師に招きしました。

クイズを交え和気藹々とした雰囲気の中、

公的年金の仕組みと現状の理解、企業型確定拠出年金や資産運用について理解を深めました。

２０１８年５月の確定拠出年金法の改正に伴い、配慮義務となっていた継続投資教育が努力義務となっています。

弊社では中小企業であっても社員の金融リテラシー教育が、社員の老後の幸福につながると考え、いちはやく継続投資教育をおこなっています。

老後２０００万円問題をうけて

金融庁が老後資金２０００万円が必要になるとした報告書はニュースでも話題になりましたが、今後、個人で老後の資産形成は、これまでより更に重要になると言われています。

インターネットなどのテクノロジーの進化とともに多様な働き方が可能になった現在、個人のスキルや価値観の合う職場を求め、転職することや複数の仕事を掛け持ちすることが当たり前になりつつあり、企業の退職金をあてにすることができなくなってきております。

企業の退職金制度についても確定給付型（DB）から確定拠出型（DC）への流れが主流になってきており、個人での長期分散投資の重要性が増してきております。

社員の幸福を重視している会社です

自由な働き方と将来への安心を社員に提供する新しい取り組みを弊社では行っております。

年金や社会保障を取り巻く環境について社員が認識を深め、金融リテラシーを高めることは、現役の間のみならず、社員の老後の生活を幸福なものにすると考えています。

現役時代に少しの勉強と少しの投資を始める事で、老後困らない資産を形成しやすい会社を目指しています。

具体的には福利厚生として企業型確定拠出年金に無理のない範囲で積み立てをして、運用時にも受取り時にも税制優遇が受けられる制度を利用し老後資金を形成をしていきます。

現在では自身のスキルアップや生き甲斐のために「複業」に取り組む人材、また「複業」を推奨する企業が増えました。弊社でも社員全員がパラレルキャリア（複業）をしています。

それぞれの社員が独立した意識を持ち、パラレルキャリアに取り組んでもらうことで業績を伸ばすきっかけを作っています。

弊社では社員の幸福を重視し、多様な働き方の中であっても、安心した老後を迎えられるよう、制度の導入や金融教育をおこなっています。

企業型確定拠出年金 のメリット

①税制の優遇

　・掛金が全額所得控除になる

　・運用益が非課税

　・年金受給時節税が大きい

②社会保険料等の軽減

③ポータビリティ

④自分で運用できる

企業型確定拠出年金 のデメリット

①６０歳になるまで受取りができない

②運用について自ら勉強する必要がある

③年金額が確定していない

④出産・傷病・失業手当、厚生年金受取りに影響

社員に向けた金融リテラシーを高める教育を

そもそも、基本的なお金の知識が十分にいきわたっていない日本。

実際に手間やコストをかけて確定拠出年金の導入を会社で行なっていても、導入後の継続教育を社員におこなわなければ、社員が確定拠出年金のメリットを理解することができません。

実際に確定拠出年金の導入時の説明はほぼ100％実施されていますが、継続して研修が行われているのは６割以下です。

導入後の継続教育の実施率が低いことがかねてより指摘されていました。

これを受けて、2018年5月確定拠出年金法の改正により確定拠出年金の加入者への継続的な投資教育が努力義務化されました。

そこで、弊社では毎年、中小企業としてはいちはやくコンサルを導入し、費用と時間をかけ社員への金融教育をおこなっています。社員の金融リテラシーを高め「じぶん年金」を増やすためのセミナーを開催しています。

制度を導入したままにせず、継続教育を行い、確定拠出年金の利用率を高めたり、社員の資産形成を後押しします。しっかりとメリット・デメリットを知り、ライフステージに合った資産運用をどのようにしていくか、老後の生活設計を含めた考え方を知ることで、自主的な確定拠出年金の利用が進みます。

結果、社員の幸福な生活ができると考えます。